個人情報保護方針

受診者様の権利

1. あなたは、安全かつ良質な健診・検査を継続して受けることができます。
2. あなたは、健診医師等から健診・検査の内容、結果について分かりやすく十分な説明を受けることができます。
3. あなたは、十分な説明を受け、理解した上で健診・検査内容の選択をすることができます。
4. あなたは、健診・検査内容について、他の医師の意見を聞くことができます。
5. あなたは、ご自身の健康診断記録の開示を求めることができます。
6. あなたのプライバシーは常に保護・尊重されます。

受診者様の義務

1. ご自身の健康に関する情報を詳しく正確に提供して下さい。自覚症状や既往歴について詳しく担当医師等にお話し下さい。
2. わからない事柄については、質問して下さい。
3. 当センターの規則と指示を守り、健診・検査を受診して下さい。
4. ご自身が他の受診者様の健診・検査及び職員の業務に支障を与えないようご配慮下さい。

１　基本的な考え方

　公益財団法人加古川総合保健センター（以下「本財団」という。）は、「地域の健康を支える」という経営理念のもと、地域住民の健康の保持、増進に寄与することを目的として、保健医療情報の提供、地域保健及び福祉に関する各種事業を実施しています。
　これらの事業をより良いものとするため、本財団は、お客様から寄せられるご意見・ご要望を、サービスの改善及び向上に役立つ貴重なものと受け止めております。
　一方で、本財団に対する不当な要求や、職員の人格を否定する言動、長時間の居座りなどの行為（カスタマーハラスメント）もあり、これらの行為は、職員の就業環境を悪化させるだけでなく、業務に支障をきたし、他のお客様へのサービスの低下を招く重大な問題です。
　そこで本財団では、「職員の人権を守り、一人ひとりが心身ともに健康で、将来に希望を持って働ける職場づくり」と「地域住民の健康の保持、増進」の両立を目指し、カスタマーハラスメントに対して組織一丸となり、毅然とした態度で対応していきます。

２　カスタマーハラスメントの定義

以下の要件を満たすものをカスタマーハラスメントとします。

（１）顧客等からの社会通念上許容される範囲を超えた言動であるもの

（２）職員の就業環境が害されるもの

• ※電話やＳＮＳ等のインターネット上において行われるものも含まれます。
• ※「社会通念上許容される範囲を超えた言動」の判断については、「言動の内容」及び「手段・態様」に着目し、総合的に判断します。
  なお、言動の内容に相当性がある場合でも、手段・態様が社会通念上相当性を欠く場合は、カスタマーハラスメントに該当します。

３　カスタマーハラスメントに該当する行為の例

（１）言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの（手段・態様の相当性を問わない）

①本財団に瑕疵・過失が認められないサービスに対する要求

②本財団が提供すべきサービスの内容とは関係がない要求

（２）手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの（言動の内容の相当性を問わない）

①暴行、傷害など身体的な攻撃

②脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言など精神的な攻撃

③威圧的な言動

④継続的、執拗な言動（長時間・長期的にわたる対応等）

⑤不退去、居座り、監禁など拘束的な行動

⑥性的な言動

⑦職員個人への攻撃・嫌がらせ

※上記は例示であって、これらに限定されるものではありません

４　カスタマーハラスメントへの対応

• （１）職員に対しカスタマーハラスメントに該当する行為が行われたと判断した場合（疑いがある場合を含む）は、職員を守るため、複数の職員で対応するなど組織的に対応します。
• （２）カスタマーハラスメント行為を止めていただくよう注意、警告し、行為者がこれに応じない場合は、対応を中止する、退去を要求するなど、毅然と対応します。
• （３）カスタマーハラスメント行為が悪質と判断される場合には、警察へ通報する、弁護士に相談した上で法的措置を講じるなどの対応を行います。

５　基本的な対策

本財団では、カスタマーハラスメントへの基本的な対策として、以下の取組みを実施します。

（１）本財団の基本姿勢の明確化、顧客等及び職員への周知及び啓発

（２）カスタマーハラスメントへの対応方法及び手順の策定

（３）職員のための相談及び対応支援

（４）職員への研修

（５）録音、対応記録等による事実の把握

（６）警察、弁護士等との連携

２０２６年１０月

１　基本的な考え方

公益財団法人加古川総合保健センター（以下「本財団」という。）は、求職活動等において、求職者等の人権を尊重し、公正かつ安心して求職活動等を行うことができる環境を確保することが重要であると考えています。
そこで本財団では、求職者等に対する言動に注意を払うとともに、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの防止及び必要な措置を講じます。

２　求職者等に対するセクシュアルハラスメントの定義

本財団の職員による「性的な言動」により、求職者等による求職活動等が阻害されるものを求職者等に対するセクシュアルハラスメントとします。

• ※「求職者等」とは、本財団の職員に応募する人、採用に資する活動に参加する人及び教育実習その他の実習を受ける人等をいいます。
• ※「求職活動等」とは、求職者が行う求職活動や求職者に類する者が行う職業の選択に資する活動を指し、本財団が実施する採用試験、就職説明会、教育実習若しくはインターンシップ等への参加又は本財団の職員への訪問があります。
  なお、ＳＮＳ等のオンラインを介したものやオンライン上で行われるものも含まれます。

３　求職者等に対するセクシュアルハラスメントの例

「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、以下のような言動が含まれます。

• （１）性的な内容を含む質問や発言
• （２）容姿、身体、交際関係等に関する不必要な質問
• （３）食事や私的な関係を執拗に求める言動
• （４）不必要な身体接触
• （５）性的な言動に対する拒否や抗議を理由とした不利益な取扱い
• （６）その他求職者等の人権を侵害するおそれのある言動

※上記は例示であって、これらに限定されるものではありません。

４　求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止への取組み

• （１）本財団の職員は、上記３に掲げるような言動は行いません。
• （２）本財団は、公正かつ適切な求職活動等を行うとともに、ハラスメント防止に関する教育・研修を定期的に実施します。
• （３）本財団は、求職者等からセクシュアルハラスメントに関する相談があったときは、事実関係を確認のうえ、迅速かつ適切に対応します。また、求職者等のプライバシーを保護するとともに、求職者等に対して不利益な取扱いはいたしません。